賃貸物件の仲介手数料が50%安くなる!?上限を知って賢く部屋探し!

賃貸物件を探す際、避けては通れない仲介手数料。その上限額をご存知ですか?実は法律で定められているんです。

この記事では、賃貸の仲介手数料の上限について詳しく解説します。賢く部屋探しをするための必須知識を身につけましょう。

あいかわ

この記事の作者
ココ不動産株式会社 代表取締役/宅地建物取引士の相川(あいかわ)です。
不動産業界歴8年、契約総数1,000件以上。後悔させない不動産取引がモットーです。
Google口コミも是非、参考にしてください!

目次

賃貸の仲介手数料とは?

仲介手数料は、不動産会社が提供するサービスへの対価です。具体的には以下のようなサービスが含まれます。

  • 物件の案内
  • 契約条件の交渉
  • 重要事項の説明
  • 契約の締結サポート

通常、この手数料は契約締結時に支払います。

仲介手数料の上限:宅建業法第46条で規定

賃貸物件の仲介手数料には、法律で定められた上限があります。これは宅地建物取引業法(宅建業法)第46条に明記されています

仲介手数料の上限額

原則として、仲介手数料の上限は「家賃1ヶ月分+消費税」です。この上限は、貸主と借主から受け取る合計額に適用されます。つまり、以下のパターンが考えられます。

  1. 借主・貸主から0.5ヶ月分ずつの合計1ヵ月分
  2. 借主から1ヵ月分(貸主は0円)
  3. 貸主から1ヶ月分(借主は0円)

仲介手数料の相場と計算方法

実際の相場は、家賃の0.5ヶ月〜1ヶ月分+消費税となっています。

仲介手数料の計算例

以下の表は、家賃別の仲介手数料の目安です。

家賃0.5カ月分の場合1カ月分の場合
10万円5万5000円11万円
12万円6万6000円13万2000円
15万円8万2500円16万5000円
20万円11万円22万円
25万円13万7500円27万5000円

仲介手数料に関する注意点

1. 消費税の適用

2019年10月の消費税増税以降、仲介手数料にも10%の消費税が適用されています。

2. 上限を超える請求には注意

上限を超える仲介手数料の請求には注意が必要です。宅建業法第46条により、賃貸物件の仲介手数料の上限は原則として「家賃1ヶ月分+消費税」と定められています。この上限を超える部分の契約は法律上無効とされます。ただし、以下の点に注意が必要です。

  1. 不動産会社からの請求が0.5ヶ月分を超える場合は、事前に借主の承諾を得る必要があります。
  2. 承諾を得る時期も重要で、契約成立前に報酬額の承諾を得ていなければ、依頼者の意思に基づく自由な承諾とは認められません。
  3. 上限を超える報酬部分について、依頼者からの返還請求が認められる可能性があります。

過去の判例では、借主が同意なしに家賃1カ月分の仲介手数料を支払ったケースで、返還を求める裁判が起こされています。内見をしてお部屋を気に入った場合は、申込をする前に必ず初期費用の見積りをもらい仲介手数料の金額を確認し、疑問がある場合は不動産会社に確認することが重要です。

ココ不動産の公式LINEから「見積り相談」とメッセージいただけたら、お安くなるかどうかの無料アドバイスをいたしますので、お気軽にお問合せください。

3. 仲介手数料ゼロの物件も

中には仲介手数料がゼロ円の不動産会社もあります。仲介手数料の幅は実質的に0円〜家賃1ヶ月分となります。

賢い部屋探しのためのアドバイス

複数の不動産会社を比較する

仲介手数料は会社によって異なる場合があります。複数の会社を比較検討しましょう。

見積書の確認を忘れずに

申込時には必ず見積書を提出してもらい、不要な項目がないか確認しましょう。

交渉の余地を探る

法定上限内であれば、不動産会社は自由に手数料を設定できます。交渉の余地があるかもしれません。

仲介手数料以外の費用にも注目

敷金や礼金など、仲介手数料以外にもかかる費用があります。これらの費用には消費税がかからないものもあるので、総合的に判断しましょう。

まとめ

賃貸物件の仲介手数料には、宅建業法で定められた上限があります。原則として「家賃1ヶ月分+消費税」が上限ですが、実際の相場は0.5ヶ月〜1ヶ月分+消費税です。この知識を活用して、賢く部屋探しをしましょう。不明点があれば、必ず不動産会社に確認し、納得した上で契約を結ぶことが大切です。

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