中古戸建の諸費用について
一般的にかかる諸費用は新築住宅が物件価格の5～7％といわれているのに対し、中古住宅は7～10％が目安といわれています。中古住宅を購入するときは、お家そのものの費用のほかに「諸費用」としてさまざまな費用がかかります。
ここでは、中古住宅を購入するときにかかる諸費用にはどんなものがあるのか、どれくらいの金額が目安なのか説明します。
売買契約時にかかる諸費用
手付金
手付金の上限は購入価格の２０％と法律で決められているものの、通常は売買代金の5～10％が相場です。
仲介手数料（半分）
| 売買金額 | 仲介手数料の計算式 |
|---|---|
| ２００万円以下 | 取引額×５％＋消費税 |
| ２００万円超４００万円以下 | 取引額×４％＋２万円＋消費税 |
| ４００万円超 | 取引額×３％＋６万円＋消費税 |
印紙税（不動産売買契約書）
２０００円〜６万円程度（売買金額によって異なる）
| 売買契約書に記載された金額 | 印紙税額（印紙代） | 軽減税率適用後の税額 |
|---|---|---|
| １００万円を超え５００万円以下のもの | ２０００円 | １０００円 |
| ５００万円を超え１０００万円以下のもの | １万円 | ５０００円 |
| １０００万円を超え５０００万円以下のもの | ２万円 | １万円 |
| ５０００万円を超え１億円以下のもの | ６万円 | ３万円 |
| １億円を超え５億円以下のもの | １０万円 | ６万円 |
※軽減措置の対象となる契約書は、不動産の譲渡に関する契約書のうち、記載金額が10万円を超えるもので、平成26年4月1日から令和6年3月31日までの間に作成されるものになります。（2023年11月7日現在）
出典：国税庁ホームページ
住宅ローン借入時にかかる諸費用
印紙税（住宅ローン契約書）
２０００円〜１０万円程度（売却金額によって異なる）
| 売買契約書に記載された金額 | 印紙税額（印紙代） |
|---|---|
| １００万円を超え５００万円以下のもの | ２０００円 |
| ５００万円を超え１０００万円以下のもの | １万円 |
| １０００万円を超え５０００万円以下のもの | ２万円 |
| ５０００万円を超え１億円以下のもの | ６万円 |
| １億円を超え５億円以下のもの | １０万円 |
※住宅ローン契約書に対する印紙税は、不動産売買契約書と違って軽減措置がありません。
抵当権設定登記費用
登録免許税＋司法書士の依頼料
| 登録免許税 | 住宅ローンの借入額×0.1％（軽減措置） |
| 司法書士の依頼料 | ５万〜１０万円 |
※弊社の場合：司法書士の依頼料は２万円で対応が可能です。専属の司法書士がおりますので、相場よりお安くご対応させていただいております。
＼ 司法書士の相場っていくら？ ／
融資事務手数料
３〜５万円
※金融機関やローンの条件によっても金額が異なるので、住宅ローンを利用する際は金融機関に確認しましょう。
ローン保証料
売買金額の２％
※最近では保証料を無料にしている金融機関も珍しくありません。
各種保険料
火災保険と地震保険
| 火災保険 | １５万〜５０万円 |
| 地震保険 | １０万円程度 |
※住宅ローンを利用する際は、ほとんどの金融機関が火災保険への加入を条件にしています。そのため、火災保険に加入しない場合、融資を受けられません。火災保険の費用は保険会社やプランによって異なりますが、15万〜50万円程度が相場です。
なお、地震保険は火災保険と違って加入を条件にしていない金融機関も多いため、加入する必要はありません。ただし、仮に加入したい場合は、地震保険単独では加入できません。火災保険とセットで加入する必要があります。火災保険に加えて地震保険に加入する場合は、「火災保険料＋１０万円程度」の保険料がかかります。
引き渡し時にかかる諸費用
仲介手数料（半分）
売買契約時支払った仲介手数料の残額
| 売買金額 | 仲介手数料の計算式 |
|---|---|
| ２００万円以下 | 取引額×５％＋消費税 |
| ２００万円超４００万円以下 | 取引額×４％＋２万円＋消費税 |
| ４００万円超 | 取引額×３％＋６万円＋消費税 |
不動産登記費用（所有権移転登記）
登録免許税＋司法書士への依頼料
登録免許税
| 土地 | 固定資産税評価額（注）×２％ |
| 建物 | 固定資産税評価額（注）×２％ |
登録免許税の軽減措置
| 土地 | 固定資産税評価額×1.5％ ※2026年3月31日まで |
| 建物 | 固定資産税評価額×0.3％ ※2024年3月31日まで |
（注）課税標準となる「固定資産税評価額」とは、市区町村の役所で管理している固定資産課税台帳に登録された価格がある場合は、原則その価格です。固定資産課税台帳に登録された価格がない場合は、登記官が認定した価額になりますので、その不動産を管轄する登記所にお問い合わせください。
出典：国税庁ホームページ
司法書士の依頼料
６万〜２０万円
※弊社の場合：司法書士の依頼料は６万円で対応が可能です。専属の司法書士がおりますので、相場の中でもお安くご対応させていただいております。
＼ 司法書士の相場っていくら？ ／
引き渡し後にかかる諸費用
不動産取得税
固定資産税評価額×３％（軽減措置）
出典：東京都主税局ホームページ
固定資産税清算金（都市計画税清算金）
売主様との間でその年の固定資産税等を日割り清算する
